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総研CHANNEL 21 インドネシア語  建築確認済証 IMB [インドネシア納得情報]

不動産開発をする際に、権利証の確認は無論ですが、建蔽率等の確認も必要です。インドネシアでは、戸建の場合、三級建築士以上が設計して建てるのですが、運用の面では、よく無視されます。【出来ます!】と言うけれど結局のところ、許可の無い建物を建ててしまうケースもあるので要注意です。
 せめて、IMB(イ・エム・ベー)のことを確認する事ですね。
 では、映像にてご確認下さい。


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by.アルビー(Albertus Prasetyo Heru Nugroho)
インドネシア総研代表取締役
HP        http://www.indonesiasoken.com
Email    info@indonesiasoken.com
電話    03-5302-1260

インドネシア総研サービス
1)調査部門
a.定性定量調査(全国可能)
b.産業調査・規制調査・会社設立条件の調査(BKPM)等
c.F/S調査
2)リーガル部門
a.会社設立(外資・内資・サイレントパートナーストラクチャー)
b.VISA申請
c.VISAトラブルでイミグレーションとの交渉代理
3)営業支援サービス部門
*医療機器(病院)
*機械(工場)
*共育素材(小中高校)
a.アポ代行
b.営業部隊構築支援サービス
4)プロモーション部門

 


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総研CHANNEL 20 インドネシア語  土地権利 [インドネシア納得情報]

不動産を有したり、開発したりする際にまず 土地権利の種類を知らないといけません。基本的に
a. hak milik 所有権
b. hak guna bangunan (hgb) 建物利用権
c. hak pakai 使用権

映像で是非確認してください。もし、それでも難しければ、インドネシア総研までご連絡頂ければ幸いです。

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by.アルビー(Albertus Prasetyo Heru Nugroho)
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総研CHANNEL 04  tidak apa-apaの意味 [インドネシア納得情報]

プロジェクトマネジャーは、ビジネスにおいてとても重要です。cross-border事業の場合は、やはり現地責任者に様々な能力が求められています。インドネシアでは、会社設立にしても店舗開発にしても インドネシア人スタッフとやり取りをしないといけないですが、言葉のやり取りの中で『tidak apa-apa』が頻繁に出て来ます。それについてどうぞご覧になってください。
a.tidak apa-apa は、問題無い ではない!
b.組織における権限+責任の取り方 




 

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お知らせ
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インドネシアにおける会社設立・名義貸し(nominee structure)の契約作成が出来ます。
http://www.indonesiasoken.com/service_setup.html 


Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総研代表取締役
www.indonesiasoken.com
arbee@indonesiasoken.com
東京都渋谷区代々木1-21-8 クリスタルハウス 5F
03-5302-1260


 

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インドネシアの医療事情 [インドネシア納得情報]


保健省各局・ジャカルタ州保健局・国家調達政策庁・National Referral Hospital RSCM病院・Persahabatan病院・医療機器サプライヤー等数か所訪問をしてきました。とても勉強になりました。

日本の商品について以下のような評価になっております。
1.Market oriented ではない
日本の国際競争力の低さが垣間見えました。意外と日本の医療機器には、market orientedになっていません。インドネシアでは、画像診断系はGE Siemens Philips で 代理店によっては、Toshiba が入ったり入らなかったりします。日本の機器は素晴らしいですが、誇れる程に、技術的に・販売後のサービス的にGE や Siemens や Philipsとの差が無いそうです。

2.一貫していない販売・生産管理
某代理店は、仕事を取ったものの、本社に連絡したら『急な受注が無理です』『受注しても困る!』と言われたことがあるそうです。笑。GEの場合は、工場への調整を行い、プッシュを行うそうです。

3.低い交渉能力
某代理店の指摘でもありますが、インドネシア大学付属病院は日本の円借款で建てられるそうですが現在建設中です。病院の医療機器の公募は、縛り無し になっています。つまり、日本製じゃなくても良いことになっています。日本の医療機器の代理店は、これについて首をかしげるそうです。他国の援助は必ず ひもつき になっているのに、折角、日本の代理店になっていても、政府の動きを見ていても、得にも何もないそうです。幸い、その代理店は他国の機器も販売しているので、それを入れるそうです。

4.スピードが遅い
連絡だけが早い。けれど、決断が遅い。自分の責任上にことをなさない。日常平和ならHEROにならなくても良い。正に、平成 ですね。笑。サラリーマンの典型的な特徴で、『リスクを犯さない』『規則を守る』『型を破らない』『出る杭が打たれる』です。某機関からの指摘では、医療機器の技術進歩が速い。従って、迅速に動くことは大事なキーです。ドイツの援助機関のKFW(ドイツバージョンのJICAらしい)は、インドネシア国家開発庁BAPPENASのblue bookから案件を見つけてから実行するまでは大体3年から4年。日本は早くても7年間だそうです。インドネシア大学付属病院は2008年から動いてやっと今実行されようとしています。

5.構造的に国際化に非対応?
言葉がうまく見つかりません。構造的にproduct orientedでメーカーは日本市場に甘やかされているように思えます。確かに日本国内の目が厳しいです。画像系なら 101になるならなぜ100しか出せないのか?1000と1010の世界に拘る素晴らしいことです。これは、product orientedと言えましょうか。しかし、インドネシアでは、USG(超音波機器)を使って、あかちゃんの気配はどうなっているのか あかちゃんの位置は正常かどうか さえ分かれば、母子死亡率を下げることが出来ます。従って、10 と 20の世界です。代理店は TOYOTAとマツダを比較せよ!と。インドネシアでは、中間層以下のavanzaから富裕層のcamryまで商品ライナップがありますが、マツダはそうでもありません。今は、まだまだ低SPECだが、所得が増えるにつれて、HIGH-SPEC になりつつあります。低SPECと低品質は異なります!低SPECでもきちんと作り込めば市場に合う高品質が作れます。そこはどうも日本の足りぬです。『驕る平家は久しからず』です。しっかりと反省すべきですね。

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■親日の意味を 誤解してはいけない。

私はcool japanの動きと 日本の国際競争力向上の動き が正反対に見えて仕方ありません。インドネシア人は心底日本が好きです。それはやはり実績が色々とあるからです。
a.ホテルインドネシアは日本の援助で作られた。これを機に大成建設は世界進出を図った。それで、今のインドネシアの建築・建設技術は大成建設OBと呼ばれる元大成建設インドネシア人社員が日本の技術にあこがれて学びながら、地道に積み上げて来た。
b.インドネシアの母子手帳は、日本の母子手帳を参考に作られている。
これらの動きは、とてもcoolです!cool過ぎて、見えないです。しかし、インドネシア人誰にでも必要とされています。しかし、いかがでしょうか?今のcool japan?ジャパンを強調し過ぎて、表層的な部分だけになっていませんか?弊社インドネシア総研は2012年のcool japanを直接受託しました。それからも日本の政府案件もいくつかやっておりますが、『予算消化』だけに終わってしまうケースが多いです。イベントだけで終わるようなものではなく、インドネシア人と両想いに戻す動きをしてほしいです。

新幹線は受注出来ない理由は分かりませんが、日本が嫌いな訳ではない。好きなのに、『もっと遊んで』と何度もメールをして返事が来なければどうでしょうか?不細工で何でも言うことを聞く身近な相手がいると、仕方なくその人に寄り添うというのって自然ではないでしょうか。好きよ!好きよ!って言われたら、『あなたのことをもっと知りたい。そこから決めようっか』って言うだけでも良いではありませんか?

by. Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総合研究所  CEO
http://www.indonesiasoken.com

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予約販売で不動産投資とはどのようなものか [インドネシア納得情報]

ジャカルタは兎も角、インドネシアの各都市にもみられる現象、つまり、地価の高騰です。
基本的に不動産開発をする際に

土地の購入→設計図作成・役所への確認→確認済み証(IMB)の取得→竣工

というプロセスがありますが、確認済み証を取る前に、物件が完売する事があります。
ジャカルタでは、基本的に高層ビルの確認済み証は、何段階かあります。

建築審査→下部構造審査→上部構造審査→設備審査→確認済み証(IMB)

日本と同様にIMBが無いと正式に広告を打って販売活動が出来ないです。又、IMB取得と工事進行の8割程度という条件が無いと住宅ローンがもらえないですが、建築審査の段階、つまり、まださら地の段階でも、『予約販売』という仕組みによって、デベロッパーが『仮想物件』を販売可能になっています。

仮想物件の販売から竣工までは、大体2年間なので、デベロッパーへの分割払いは基本 6回、12回、18回、24回になります。竣工時は、予約販売で買った金額の倍になります。こうやって不動産投資家が次々と新しい物件が出来るよ!という発表がありますと、予約販売をします。その数は年々増えて来るのでデベロッパーにとってこの投資家たちは、欠かせない存在です。資金調達が楽になるからです。

投資家も初期費用がそれ程無く物件を購入できるので、賢い投資家は分散して様々な物件で投資活動を行います。残念ながら、日本から直接物件購入が出来ませんが、予約販売から投資を考える場合は、どこか信用出来る仲介販売業者に不動産担保(正確には、不動産譲渡権利担保)のローンの仕組みで投資活動が行えます。その場合は、不動産仲介業者とprofit shareを考える必要があります。


Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総合研究所CEO
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インドネシアにおけるビジネス交渉術- polite or friendly? (1) [インドネシア納得情報]

アルビーです。

今まで商談・事業買収等で交渉の支援をして来ました。私が語って良いかどうか悩みながら、私なりにまとめたいと思います。インドネシアの交渉現場は、日本の常識からして非常にun-formalつまり非公式的です。日本側は時として資料をたくさん持って来ていますがインドネシア側は詳細よりも『絵』を知りたいです。今後、どこを目指すのか 仮に 機械・サービスを購入する場合は、どのように関係維持を行うのか 購入しない場合は、代替案があるのか 気軽に話を聞きます。日本企業の場合は話題が直ぐに価格に行きます。

『あなたの商品を買わなくても あなたとの関係は維持したい!』
インドネシア人は嫌な気分を残して会話・対談・交渉の場を去ることを嫌っています。この場合は、買わない場合でも
『場を濁して いつか 条件を呑む』という事です。場が堅苦しくなればなるほど、EXITがしにいのであまりlong-termな関係を築くことが出来ないです。ある時は、その場で 条件を呑む約束をしたが、確認したら、『ごめんなさい。もう一度、話し合いの時間を設定してください』『あ!その件ですね。実はかくかくしかじかで社内で検討したのち、導入できなかったんですよ』等。
この場合は、日本側の交渉全権が困るはずです。場の捉え方で、議事録も取って、その結果が法律のように固く考えて、社内稟議を取り、事業を進めようとしたら、調整が入る!事が多々あります。

LONG-TERM NEGOSIATION(長期戦の交渉)
予め、予算と時期を決めてゴールを決めますが、交渉の場をいくつか 設ける事です。又、最初から本題(売り込み)というよりも 人の紹介から始まることです。きちんとした人を演出するよりも フレンドリーな人を演じることが有利です。きちんとした人は、細かい!難しい!というイメージがあります。それよりも 相談が出来る人 話が聞ける人 になるのが得です。ただここで御幣があるかもしれませんので補足しますと、初回に 売り込みをしてはいけない という事ではないです。売り込みをしながら、きちんと自己紹介をすることです。日本ではどんなことをしている会社なのか 社員はどれくらいか なぜその商品が生まれたとか を紹介します。

出されたお菓子を食べる事!
政府案件もそうですが、多くの日本人は、インドネシア側が出したお菓子を食べない。お菓子を食べに来たんじゃない!政策を提案したい!というのかもしれませんが、インドネシアでは、まず 大事な場になれば成程、愉快なexitもいつでも出来るように、お菓子も楽しむことが重要です。インドネシア側から何か息詰まる時は、大体、代替案や 提案があるので、それをお菓子を食べながら聞く『間』を作るのも大事な事です。

Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総合研究所CEO
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労働組合の無いJNE社の取組 (インドネシア物流会社) [インドネシア納得情報]

インドネシア総研のアルビーです!
BLOGを書くのは久しぶりです。インドネシア総合研究所が出来てそろそろ4年になります。さて今回はいつもお世話になっているJNE社の取り組みを書きます。

毎月、何等かの形でいくつかの企業訪問の手配をさせて頂いていますが、9月にりそな総合研究所のインドネシア進出ツアーの案内をさせて頂きました。私は決まって紹介する企業があります。それはJNEです。日本でいうと佐川急便やクロネコヤマトに匹敵する宅配の大手です。JNE社は以前から経営者と親睦があり、去年からいつも視察先としてお願いをしています。社員数1万人以上いるけれど、視察の場合は必ず社長や各グループ会社の役員が出迎えてくれました。そして、歓迎の挨拶としてわざわざバリ島からバリ支店の方のお子様をお招きして、バリ舞踊を披露してくれました。

経営者数十人を今までご案内させて頂きましたが、JNE社になると、インドネシアでこんな会社があるのか?日本も真似るべきだとかいう声もあります。JNE社は、20年位前に出来て当初8人で始まったそうです。今や大手企業で年間200億円以上の売上を誇り、毎年10%以上の成長率。特にE-Commerceの台頭で個人売買が盛んになるとJNEを利用するEC店舗が増える。そんなjNEを支えるのは無論、イノベーションですが、社長曰く、『人』が宝だそうです。

karyawan adalah aset perusahaan.
社員は会社の資産です。
と訳しますが、インドネシア語で言うと『宝』という意味も込めている。日本では、分野が細分化して、各分野の辞書が出来る位、専門用語が次々と作られているが、インドネシア語ー漢字をベースとしない言語の特徴でしょうかーでは、asetというと必ずしも 会計用語の資産を指すわけではなく、harta(宝)をもう少し格好良く言う語を意味します。

さて、そのために、JNE社は 社内活動 が充実している。カラオケ等社員が自由に参加出来る活動を次々と作り出します。人には、知的要素・社会的要素・体力的要素・精神統一的要素(神の掟をきちんと実行する事)があると信じられていて、人事制度もきちんと評価制度があります。12年間勤労し続ければ、イスラム教徒はメッカ巡礼、クリスチャンはローマorイスラエル巡礼等 評価をしています。 

インドネシア人は日本と比べて離職率が激しいですが、それでも、教育をして宗教の自由を認めながらも何とかして会社がただ儲かる手段ではなく、生きる手段にする ということが非常に新鮮です。
日本における弊社インドネシア総研のグローバル人材研修においても、インドネシアを事例にいかにグローバル人材を作る という題の時に、JNE社の事例が欠かせないです。日本では新入社員は決まった仕事をこなして提案が出来ないという声をよく聴いています。決まった事をキチンと行うことは日本社会において社会人の鉄則ですが提案活動が重要です。ただ、時として提案活動はフォーマル過ぎて息抜きが出来ない場合もありますので、バランスよく行うことが肝心です。

Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総合研究所CEO
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羽田―ジャカルタ便の就航 [インドネシア納得情報]

全日本空輸(ANA)は330 日、羽田―ジャカルタ路線を就航しました。2011 年1月に運航を始めた成田線と合わせ、1日2便体制となりました。

ちなみに時刻は、東京からの出発は、羽田10:05⇒ジャカルタ15:40、成田17:40⇒ジャカルタ23:30 、ジャカルタからの出発は、21:25⇒羽田7:10(翌朝)、6:25 ⇒成田15:55 となります。

 担当役員は羽田空港は都心に近いだけでなく、国内41 都市をつなぐ便を運航していることを指摘し、日本とインドネシアの経済的な結びつきが強くなる中、日本全国への玄関口としての役割を果たすと説明しました。

また、ANAの羽田線就航に加え、ガルーダ・インドネシア航空会社も羽田―ジャカルタ線が616日(月)に就航することを発表しました。現在、ガルーダ・インドネシア航空は、成田、羽田、関空とジャカルタ、バリを結ぶ航空便を週32便運航しています。

 

今年に入って羽田―ジャカルタ便が相次いで就航(予定)ですが、なぜでしょうか?

その理由は、羽田空港は20143月末より、昼間時間帯の国際線発着枠が3万回から6万回に増加したからです。これに合わせて、かねてより要望が多く、ビジネス需要も高まっているジャカルタ線の就航計画が決定しました。

日本の国内線への乗り継ぎができる羽田線の導入により、今年は両国の首都間の乗客数を前年比6割増の16 万人に引き上げる予定なのだそうです。全日空は、他国を経由する競合路線との差別化に向けて、定時運航率の向上など、サービスの質も上げていく考えも示しました。

 

昨年、東南アジアからの訪日者が増加し、その数は前年比より35%多い189,200人でした。ちなみに昨年日本からは合計約48万人もの人がインドネシアを訪れたそうです。

訪日者数増加を後押ししたものは、ビザの発給要件緩和の開始、訪日旅行の喚起などありますが、格安航空会社(LCC)の新規就航などが挙げられます。LCCと通常の航空会社では運賃が異なり、金額面ではLCCほど気軽には利用できない場合もあるのかもしれませんが、それでもアクセスのしやすさ・便利さというのは十分魅力になると思います。

 

今までは乗り継ぎをする際は成田から羽田への移動が必要でしたが、その手間がなくなるため、東京都外へのアクセスが非常に便利になります。インドネシア人観光客の誘致を行っている地方自治体もありますので、羽田便の就航により誘致のアピールがしやすくなるでしょう。

インドネシアと日本を結ぶ航空便が増えてますます便利になり、ビジネス・観光の両方で行き来する人が増えるのではないでしょうか。


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投資の誘致拡大へ [インドネシア納得情報]

インドネシアは、日本や欧州などの企業を誘致する計画です。

自動車産業の国際拠点となっているタイでの反政府活動の活発化と、経済発展で一歩先を行くマレーシアの賃金上昇により、リスクの回避先としての需要が高まる見込み。政治・経済が安定するインドネシアへの注目が高まっています。政府は、豊富な労働力と域内最大の市場を売りに、投資の誘致活動を促進するそうです。

しかし、インドネシアは資源大国。インドネシアのBKPM(投資調整局)は他国の海外投資局(機関)と比較して、外国に対して積極的に投資の誘致をしてこなかったようです。誘致をする必要がなかったとも言えるのではないでしょうか。そんなことをしなくても、資源大国には自然と投資が入ってくるからです。

  今はある程度環境が整っているジャカルタに企業が集中し、投資も集中している状態ですが、インドネシア政府はその投資を分散させ、全国の経済発展を促す考えです。投資調整庁(BKPM)は中ジャワ州、東ジャワ州の工業地帯への投資を促進するため、日本や 米国、中国、欧州、韓国を訪問し、投資を呼び掛ける計画です。BKPMが地方への投資誘致を積極的に行ってこなかったこともジャカルタに投資が集中した理由として考えられます。

またインドネシアは、昨年の海外からの直接投資額が過去最高を記録し、その金額は前年比22%2704千億ルピアでした。

 

では投資額1位はどの国でしょうか?

なんと日本が投資額1位、うち17%を占めています。

 ちなみにこの日本の投資をけん引したのは自動車やその部品メーカーだそうです。多くの日系メーカーが現地工場の生産増強に動いており、これに伴い部品関連の進出なども増えています。

JETROなどもマレーシアで事業を展開する日系企業からの投資を誘致する意向で、今後特にジャカルタ以外の地域への投資を誘致する動きも活発化するでしょう。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、マレーシアで昨年から最低賃金が導入されたことによって、地域的に近いインドネシアの第4都市、北スマトラ州メダンに投資が流れると予測しています。バタム島など シンガポールに近い地域も魅力を増しているようです。

ただ、今年インドネシアでは総選挙を迎えるため、投資の勢いが衰えるともみられています。投資先として魅力的な国ではありますが、今年はどのような動きを見せるのでしょうか。。。


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エビを取り巻く環境 [インドネシア納得情報]

インドネシアでは現在加工用のエビが不足しており、深刻な問題となっ ています。

これはインドネシアだけでなく世界の問題にもなっており、日本のレス トランなどからもエビを使ったメニューが次々と姿を消したり、値段が高騰したりしています。

天丼チェーン大手のてんやでは、昨年10月にエビ天が2本入ったメニュー2品が、回転寿司チェーンのスシローからはエビ関連商品5品が販売中止となってしまいました。 この世界的なエビ不足を身近に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「早期死亡症候群(EMS)」と呼ばれるエビの感染症が東南アジアな どで拡散しており、海洋・水産省は、国内の養殖場でのEMSの感染を防ぐため、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、メキシコの5 カ国からの輸入を昨年12 16 日に停止しました。これにより、昨年のエビの輸入量は270 万 トンでしたが、今年は更に落ち込む見込みです。インドネシアではまだこの病害の感染が広がっていないとされており、輸入停止策は これ以上の新たな発症・拡大を防ぐために重要なのかもしれません。

しかし業界からは、この輸入停止策を批判する声が出ています。

漁業製品加工販売業者協会(AP5I)のトーマス会長は、主要生産国 からの輸入を停止したことで、業界は大きな打撃を受けていると強調。EMSの感染が拡大する各国が、昨年に米国向けの輸出量を増 やしたことを示し、インドネシアは過剰なEMS対策で、輸出機会を逸失しているとの見解を示しました。

一方で、インドネシアではこの病害の感染が広がっていないことから輸 出の好機ととらえる見方もあるようです。海洋・水産省によると、昨年のエビの国内生産量は60 8,000 トンでしたが、今年は69 万トンを生産する目標を設定しています。東ジャワ州では、これまで休眠し ていた養殖場の操業をすべて再開していることもあり、2014年は2割程 度増えるとの見立てです。

今年始めには東京東洋大とタイ政府がEMSの原因を特定したと発表、感染の有無を素早く調べるシステムを開発中だそう ですが、活用ができ効果が表れるのはまだ先のことでしょう。

インドネシアは、この状況を輸出の好機とすることができるのでしょう か。

 

 


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