エビを取り巻く環境

インドネシアでは現在加工用のエビが不足しており、深刻な問題となっ ています。

これはインドネシアだけでなく世界の問題にもなっており、日本のレス トランなどからもエビを使ったメニューが次々と姿を消したり、値段が高騰したりしています。

天丼チェーン大手のてんやでは、昨年10月にエビ天が2本入ったメニュー2品が、回転寿司チェーンのスシローからはエビ関連商品5品が販売中止となってしまいました。 この世界的なエビ不足を身近に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「早期死亡症候群（ＥＭＳ）」と呼ばれるエビの感染症が東南アジアな どで拡散しており、海洋・水産省は、国内の養殖場でのＥＭＳの感染を防ぐため、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、メキシコの５ カ国からの輸入を昨年12 月16 日に停止しました。これにより、昨年のエビの輸入量は270 万 トンでしたが、今年は更に落ち込む見込みです。インドネシアではまだこの病害の感染が広がっていないとされており、輸入停止策は これ以上の新たな発症・拡大を防ぐために重要なのかもしれません。

しかし業界からは、この輸入停止策を批判する声が出ています。

漁業製品加工販売業者協会（ＡＰ５Ｉ）のトーマス会長は、主要生産国 からの輸入を停止したことで、業界は大きな打撃を受けていると強調。ＥＭＳの感染が拡大する各国が、昨年に米国向けの輸出量を増 やしたことを示し、インドネシアは過剰なＥＭＳ対策で、輸出機会を逸失しているとの見解を示しました。

一方で、インドネシアではこの病害の感染が広がっていないことから輸 出の好機ととらえる見方もあるようです。海洋・水産省によると、昨年のエビの国内生産量は60 万8,000 トンでしたが、今年は69 万トンを生産する目標を設定しています。東ジャワ州では、これまで休眠し ていた養殖場の操業をすべて再開していることもあり、2014年は２割程 度増えるとの見立てです。

今年始めには東京東洋大とタイ政府がEMSの原因を特定したと発表、感染の有無を素早く調べるシステムを開発中だそう ですが、活用ができ効果が表れるのはまだ先のことでしょう。

インドネシアは、この状況を輸出の好機とすることができるのでしょう か。