インドネシアにおける忠実なイスラム教徒は35%

インドネシアでの総人口の9割近くを占めるイスラム教徒。

さて、教えに忠実な教徒はどのくらいいるのでしょうか？？

調査の結果、インドネシアのイスラム教徒のうち、忠実な信徒は約35%に過ぎないということがわかりました。

（※現地法人のインテージ・インドネシアと、提携先の現地同業ＤＥＫＡマーケティングリサーチが実施。

宗教に対する信仰心には絶対的な基準がなく、回答者の主観的な判断によるものとしています。）

断食はしますが、本当の意味での宗教的な行いを身に着けていないほか、

日々の儀式を行わない信者が多いことも浮き彫りとなりました。

ちなみに、隣国マレーシアはもっとも古いイスラム教国で、大多数が忠実な信徒にあたるそうです。

イスラム法で許された商品や活動を示す「ハラル認証」やハラル対応の有無へのこだわりが強いとのことです。

一方で、日々の儀式や断食はするが、本当に身についたものではないと自覚する割合は46%だったそうです。

インドネシアのイスラム教徒の約半数の人が『形式だけの信仰』、ということになりますね。

更にイスラムの教養を懸念せず、アルコール飲料を飲むことにもあまり抵抗を持たないタイプは19%とされています。

世間一般のイスラム教に対するイメージは“厳格”なものだと思いますし、

5分の1の人が堂々と(?)戒律を破っていることは驚きではありますが、

一方で必ずしも厳格な信徒ばかりではなく、それぞれのやり方で信仰しているということがうかがえます。

冒頭でも述べたとおり、インドネシアは国民の約9割がイスラム教を信仰していますが、

建設5原則の中で唯一神の信仰を重視し、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教も公認しています。

シャリア（イスラム法）による宗教統治をおこなわないこともあり、

マレーシアや中東のイスラム教国より戒律への考え方が柔軟であるとも言われています。

 

このことが、“忠実な信徒は35%”という結果につながったのではないでしょうか。

 

日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の担当者は、

「日本から食品を輸入するとコストなどの違いから2.0～2.5倍ほどの販売価格になる」指摘しました。

イスラム教徒ではない中華系など一部の高額所得者しか購入できないため、

高額な費用を払ってまでハラル対応をする必要はないと示しました。

インドネシアの場合、ハラル認定は食品会社が申請し、

ハラル委員会（インドネシア宗教学者協会と食品専門家で構成される）で適否が決定され、

国の食品医薬局で審議された後、やっとハラルとして認証されます。

ターゲットが一般家庭の人にまでおよばないのであれば（しかも高額所得者はイスラム教徒ではない）、

ハラル対応はコストもかかりますし、大きな手間にもなりえます。

一方で現地のマスマーケットを対象とする場合には、「緩いイスラム教徒」といっても、

人前ではハラル製品であるかを気にするため対応しておいたほうが良いと強調。

（個人の信仰の仕方は柔軟になっていると言えども、やはり周りの目は気にするのですね…）

生産コストを考えると、現地での生産や東南アジアの他国からの輸入販売が望ましいと付け加えました。

現地の消費者を対象としたビジネスを手掛ける企業にとっては、

独特の信仰様式やターゲット層に合わせたマーケティングが必要となりそうです。

インドネシアは多宗教なので、それぞれの宗教観や信仰様式など配慮しながらビジネスを展開する必要がありますが、

それに加えてイスラム教徒内でも信仰の“忠実度”は様々ですので、それによって考慮するべき事柄もたくさんありそうです。