インドネシア、中間層台頭 中国・インドに次ぐ成長率

(朝日新聞より)
インドネシア経済が成長を続けている。中間層が増えて自動車やパソコンなどの売り上げ　が急増し、中国やインドに次ぐ有望な市場として期待されている。そんな国で、中間層の趣向の変化をうまくつかんだ日本企業が業績を伸ばしている。

　首都ジャカルタの南部にあるショッピングモールの新車展示場。アナスさん（４２）は、２００万円近い新車を親の援助とローンで買うことにした。地元銀行で働き、妻と２人の子供と暮らす。月給は約１９万円。郊外に去年、２ＬＤＫの自宅を購入した。「テレビやパソコンもほしいし、子供はいい塾に通わせたい」

　金融危機で多くの先進国がマイナス成長に陥った２００９年、インドネシアは４．５％の経済成長を記録した。主な２０カ国・地域（Ｇ２０）では中国とインドに次ぐ成長で、１０年も５．８％を見込む。

　成長を引っ張るのはアナスさんのような中間層の盛んな消費だ。今年の自動車の生産台数は過去最高の６０万台超だった０８年を上回る見通し。パソコン販売は前年比３５％増と、アジア太平洋地域で最高水準の伸びが見込まれる。

　同国は１９９７～９８年のアジア経済危機とスハルト政権崩壊に伴う混乱で、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が大きく落ち込んだ。だが、０４年発足のユドヨノ政権が国内各地の紛争を解決すると投資が戻り、石炭やパーム油などの資源産業も好調になった。これに伴い、貧困層の所得があがって中間層が増えた。ジャカルタ特別州の貧困層は０９年には前年比１５％減ったという。

　同国の商工会議所に出向中のアジア経済研究所主任研究員、佐藤百合氏は「世界はインドネシアの潜在能力への認識を高めている」と話す。

■公文・紙おむつ・液晶テレビ…趣向変化つかみ業績

　日本企業には、中間層をねらったビジネスで業績を伸ばす例が目立つ。

　ジャカルタから車で約１時間の郊外にある住宅街。夕方、保護者が車や二輪車で、公文教育研究会の現地法人の教室に送ってくる。

　９３年に進出した。９０年代後半の経済危機時は生徒が伸び悩んだが、近年は毎年約２０％ずつ増え、生徒数は約９万人に。１０都市で４４０教室をフランチャイズで運営する。

　月謝は約３３００円と現地の物価では安くないが、進出していない街の人からも「いつ教室ができるのか」と問い合わせが相次いでいる。「パイロットが夢」というアグス君（８）をバイクで送り迎えする母親のエカさん（３８）は「自分は経済的に大学に行けなかったが、息子はいい大学に入って安定した企業に就職してほしい。学費は高いが惜しいと思わない」という。

　９０年代までは、塾に通うのは裕福な人たちに限られていたが、最近は、英語や中国語の塾などに通う中間層の子どもも多い。公文の現地法人の勝又正樹社長は「生活水準が上がり、子供によりよい教育を受けさせたいとの教育熱が高まっている」と話す。

　ユニ・チャームの現地法人は０７年末、赤ちゃん用の紙おむつを発売し、０９年は前年比２倍の売り上げになった。安い布おむつが主流だったが、紙の便利さを好む人が増えたという。今後、「布から紙」が加速すると見る。

　０６年にジャカルタ南部の高級ショッピングモールに基幹店を出したベスト電器は、前年比約１０％の売り上げ増が続く。液晶やプラズマの薄型テレビが人気で、昔ながらのブラウン管テレビは大幅に減った。「消費者の目が肥え、高級志向になっている」。今後、ジャカルタ以外の地方都市にも進出する方針だ。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が３月にジャカルタで開いた日本食をＰＲするセミナーは、３００人の定員に約１２００人が申し込む人気ぶり。日本食は多少、値段が高くても調理で使う油が地元料理より少なくて健康にいいとされ、中間層の関心が高い。

　外食チェーン「モスバーガー」や「大戸屋」などはすでにジャカルタに出店している。０８年から４店を出したモスフードサービスは、今後も出店数を増やす方針だ。（ジャカルタ＝矢野英基）


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Arbee's comment
株式と同じ原理です。皆が進出している時に進出するとさほど利益が出ないのです。内需が急増しているインドネシアのことに是非注目して欲しいです。経済が伸びるインドネシアでは、多少高くても将来への投資だと考えればよしという。今の若者のモノの買い方は、バブル時の若者の買い方とは異なり、収入に対して高い商品を買わないのが特徴。月収2、3万円のインドネシア人は、5万円もするi-phoneを買おうとする。将来、絶対に収入が上がるという将来の期待があるからです。

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by.アルビー(Albertus Prasetyo Heru Nugroho)
インドネシア語講師・日本政府機関通訳・翻訳家・ビジネスコンサルタント
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