東南アへのシフト鮮明、中小海外展開調査

日本企業の海外展開が中国からインドネシアなどASEANにシフトしていく事が本格化していきそうだ。

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製造、流通、小売り、サービス分野の中小企業でＩＴインフラ投資に携わる約1,000 人を対象としたアンケートによると、　「拠点設置を伴うビジネス展開を予定している地域」を聞いた項目（有効回答数327 社）で、インドネシアは2011 年８月調査時（同374 社）の4.8％から7.3％に上昇し、上位10 カ国・地域中６位だった。ミャンマーは0.5％から3.7％、ベトナムは9.9％から10.4％、タイは7.5％から9.8％、マレーシアは1.3％から4.0％にそれぞれ上がった。

　一方で、中国は11 年8月時点で28.1％だったが、14.4％に低下した。賃金上昇や反日感情など顕在化するリスクの回避を狙い、ＡＳＥＡＮに拠点を設ける動きが活発化しているためだ。

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　確かに反日感情を考えると、日本企業とってはASEANの方が魅力に思えるが、インドネシアなどASEANでは、賃金上昇の対する激しい労働デモが多発しているため、「安い労働」だけを求めてASEANに展開するのではなく、ASEANのそれぞれの国の特徴を見極めた展開をしていかなければならないのだろう。

 （参考記事： The Daily NNAインドネシア版5月14日）