インドネシアの退職金

経営不振にあえぐ国営繊維Industri Sandan Nusantaraが、従業員 1,864 人を解雇したことを表明。
解雇される従業員のうち、1,303 人は会社側の提示した退職金案を受諾。
残る561 人は総額 520 億ルピア（約５億2,000 万円）の退職金の支払いを求めて会社を提訴。

判決は、従業員側が勝訴。この判決により同社が保有する土地が差し押さえられた。土地は競売にかけられ、その売却額が従業員への退職金に充てられることになる。

日本では退職金や退職手当といった制度は企業によってまちまちであるが、インドネシアでは従業員が退職する際、雇用主は法律 2003 年第 13 号 157 条にもとづき、従業員の勤続年数に応じて「退職手当」及び「勤続功労金」を支払う義務がある。 

【退職手当】

勤続年数１年未満　　　　　　　　　賃金１カ月分
勤続年数１年以上２年未満　賃金２カ月分

勤続年数２年以上３年未満　賃金３カ月分

勤続年数１年未満　　　　　　　　　賃金１カ月分

勤続年数１年未満　　　　　　　　　賃金１カ月分

勤続年数１年以上２年未満　賃金２カ月分

勤続年数２年以上３年未満　賃金３カ月分

勤続年数３年以上４年未満　賃金４カ月分

勤続年数４年以上５年未満　賃金５カ月分

勤続年数５年以上６年未満　賃金６カ月分

勤続年数６年以上７年未満　賃金７カ月分

勤続年数７年以上８年未満　賃金８カ月分

勤続年数８年以上　　　　　賃金９カ月分

 

 

【勤続功労金】

勤続年数３年以上６年未満      賃金２カ月分

勤続年数６年以上９年未満      賃金３カ月分

勤続年数９年以上 12 年未満    賃金４カ月分

勤続年数 12 年以上 15 年未満  賃金５カ月分

勤続年数 15 年以上 18 年未満　賃金６カ月分

勤続年数 18 年以上 21 年未満　賃金７カ月分

勤続年数 21 年以上 24 年未満　賃金８カ月分

勤続年数 24 年以上　　　　　　賃金 10 カ月分

 

 なお、「退職手当」・「勤続功労金」は解雇の際も必要。
人員整理ともなると莫大な金が必要となり、雇い主も一苦労である。.M)

（参考記事：Detik.com 3月11日報道より）

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Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総研代表取締役
www.indonesiasoken.com
東京都渋谷区代々木1-21-8 クリスタルハウス 5F

03-5302-1260

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