インドネシアにおける会社の設立 株式会社法(1)

インドネシアを含めて外国語で事業を起こすためにいくつか手順が必要ですが最終的に【運営母体】がどうするという議論につきます。基本的に外国の企業がインドネシアでビジネスを起こす時は、【Perseroan Terbatas(株式会社）】が必要になります。

PTは、外資か内資かで二つに分類することが出来ます。
1.PT Lokal (インドネシア人若しくはインドネシア法人が出資する会社）
2.PT PMA  (外国人若しくは外国企業が出資する会社）

上記の二つの会社は、基本的に　Undang-Undang Perseroan Terbatas(UUPT)【株式会社法】で定められていて、NOTARIS（公証人・行政書士）の前で設立する必要があります。又、当法律によれば、PTは、契約によって設立されるものですので、株主は二人若しくは二つの法人以上必要になります。

 

　　　　　　　　　　　　図インドネシア総合研究所資料

PT.lokalとPT.PMAの違いは、設立において、PT.PMAはBKPM(投資調整局）の許可を受ける必要がありますので、BKPMが発行する規制を受けることになりますので、BKPMの動きを見る必要があります。その中で、negative list(ネガティブリスト）があり、外国資本がエクイティで出資して良いかどうかの【産業種】が決まっています。

ネガティブリストに載っている産業なら良いですが、時々、どの業種に当てはまるかも分からない場合があります。多くのコンサルティングファーム（日本の法律事務所・会計事務所・think tank)は、BKPMに相談しに行きますが、満足の行く回答が得られない場合が少なくないです。【ネガティブリスト】に載っていないから許可出来ない！というものです。ここまで来れば、コンサルタント業にしたり、別途の業種にしたりする事があります。しかし、それでも出来ない場合は、途方にくれますね。本当であれば、BKPMに相談すればどんなもので解決出来るはずですが、実は、インドネシアの省庁の中でBKPMの存在を知らないものもいます！又、BKPMの役人は、全ての業種に精通する訳ではないので、結局は、ネガティブリストに書いてあるかどうかだけで判定されます。そこで、インドネシア総合研究所の場合は、根回しは、BKPMではなく、該当省庁から始まります。お墨付きを頂いてからBKPMに相談することです。そうしますと、BKPMに相談する際に、【まるまる省庁からOKをもらっています！というと、BKPMも多くの場合は、それを従うことになります】
Today's words
Perseroan Terbatas 　　株式会社
PMA 　(Penanaman Modal Asing) 外資
BKPM　(Badan Koordinasi Penanaman Modal) 投資調整局

Arbee’s comment 
日本で実際にどれ位インドネシア人が出資した会社があるのか　指で数えることが出来ます。それはやはり外国人にとって制度が複雑だからです。私にはco-partnerがいなければ、インドネシア総合研究所を作ることが出来なかったでしょう。言い換えますと、インドネシアの事も同じです。notarisで会社を作ることは分かっていても、実は多くの場合は、定款がテンプレートのままで、インドネシアの法務省に出される事が多々あります。インドネシアのUUPT（株式会社法）では会社の役員(director)は全員代表権を持っているという事を知っていますか？　それを定款で制約をつけないと後から大変な事に合います。ましてや、広告業界や人材業界等nomineeでしか進出不可能な業界の場合は、契約書が大丈夫でしょうか？仮にNomineeが亡くなった場合は、相続人はどうなるのか？株がどうなるのか。信用とはいえ、きちんと契約を結ぶことが大事です。リサーチや事業組立はむろんですが、会社設立のご相談がありましたら是非　インドネシア総研まで。

by. Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総合研究所  CEO
www.indonesiasoken.com 

 
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