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インドネシアにおけるフランチャイズ事業の規制(permendag no 53 tahun 2012) [インドネシア市場調査]

インドネシアでは小売業界において外資が厳しく規制されます。理由は伝統市場の保護です。規制を制定する政治家の支持基盤は貧困層なので、規制は、貧困層がよく利用している伝統市場を保護する体裁を取らなければならないのです。

私は、インドネシアにおいて、現地法人設立支援を行う際に、BKPM(投資調整局)を初め、関連省庁を訪問して必ず聞かれるのは、
Perusahaan ini  apa  [keuntungannya] buat Indonesia?
   大主語     疑問詞      小主語         前置詞句 
この会社はインドネシアにとってどのようなメリットをもたらすのか

という質問です。インドネシア総合研究所では、ここまでにいくつかのSTEPの調査を実施するので、シナリオを作っています。該当KBLI(Klasifikasi Baku Lapangan Kerja Indonesia)[インドネシア事業分野基本分類]に当てはめます。

それはさておいて、小売の話に戻すと
2012年第53号貿易大臣令では、
1.商品の80%以上は made in Indonesia。
2.コアビジネス以外の売上高は10%以内
とされます。

従って、2012年第53号貿易大臣令を実行すればSEVEN ELEVENの事業が成り立たなくなる可能性が高い。なぜなら、外資規制をくぐるために、SEVEN ELEVENは飲食業として進出したからである。飲食業としての売上は恐らく小売よりも低いと見られますので引っかかります。
しかし、
この大臣令では、【審査制度】を導入するので、「コアビジネス以外の売上高が10%以上かどうか」の審査基準は結局 人に 任せるので、汚職 につながる可能性が高い。
そのほかに
直営店の数の制限もあるので、これから拡大を狙ったLAWSON等にとって2012年第53号貿易大臣令は見守るべき法律である。
 
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Albertus Prasetyo Heru Nugroho
インドネシア総研代表取締役
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